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家づくり安心知識

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STEP2 土地の探し方、選び方は?


購入する土地によって、家づくりもその後の暮らしも変わってきます。望む土地を見つけるために知っておきたい事柄とともに、建築時に関わってくる法律上の規制などについてもご紹介しましょう。


契約前に必ずチェック!


仲介手数料も忘れずに

 土地などの不動産購入時に仲介業務を行った不動産会社に支払うのが仲介手数料です。チラシや不動産会社のホームページなどで目にする小さな文字の固まり〈物件概要〉に、仲介手数料の有無も明記されています。
 手数料の上限は〈土地価格×3%+6万円〉で、消費税が別途かかります。仲介手数料がかかる場合は、土地の価格にこの分も加えた費用が必要になるので注意しましょう。

複雑な利権関係がないか。土地の所有者は誰か

 土地の売買は素人では分からないことが多く、裏に複雑な利権関係(抵当権の設定など)があることもあります。代金は支払ったのに土地は別の人のものだったり、ガスや水道などの配管が隣家の敷地を通っていて建て替えの際にトラブルになった、という話も実際にあるのです。
 そういう危険を避けるためにも市区町村の法務局へ行き、土地登記簿を調べて、売り主が本当に所有者なのかを確認しておきましょう。

物件重要事項説明書は早めに入手を

 周辺環境や今後の計画など、自分で確認すべきこと以外の、敷地そのものに関する条件については、「物件重要事項説明書」にすべて書かれています。契約前に土地の購入者に渡して説明することが義務づけられているものなので、必ずもらって確認してください。
 この書類の中には敷地の形状や斜線制限のこと、道路との高低差などが網羅されています。業者の中には、契約当日になってこの「重説」を提示して説明し、すぐ契約しようとするところもあります。契約前の説明なので違法ではありませんが、この書類には素人には分からないことがたくさん書かれています。できるだけ早めに入手して、設計士など専門家に目を通してもらうのが賢明です。

COLUMN「親の土地に2世帯住宅。相続や税金の注意点は?」

 親子で住む2世帯住宅を建てる場合、知らずにいるとあとで多額の税金を課せられるなど、思わぬ事態に直面することもあるので注意が必要です。子世帯が親の所有する敷地に2世帯住宅を建てる場合は、税法上「使用貸借」とみなされ、特別な書類手続きや税を課せられることはありません。ただし、相続時に土地の分割などを巡って、他の兄弟姉妹との間にトラブルが起きることも考えられるので、法的に通用する遺言状の作成など事前に将来の相続まで考えた対策を講じることが大切です。
 また、建物を建てる際に子が親から資金援助を受けると、その金額に対して贈与税がかかってきます。出した資金の割合に応じて親と子の「共有登記」にすれば、贈与の問題はクリアできます。
 特例が設けられる可能性などを含め、計画段階で最寄りの役所や税務署の相談窓口を利用して専門家の助言を受けることをおすすめします。

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家づくり安心知識は、Replan北海道 vol.80Replan東北 vol.20に「家づくりスターターズBOOK」として付録されております。

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