＜丸谷博男さんから紹介された提案内容です。同文は内閣総理大臣宛
送付されているということです。〜Replan編集部＞
嘆願書
内閣総理大臣 菅 直人 殿
福永博建築研究所 福永 博
福岡市中央区赤坂2-4-5 092-714-6301
３月１１日に起きた東日本大震災は、
福島原発の損害事故を招き戦後最大の災害になっています。
今、国民の願いは、国難を解決し全世界に迷惑をかけないような
復興政策のできる体制づくりです。
その為に、全党一致型で災害復興一本に絞った政策の決定ができる
災害復興委員会をつくり、日本経済の復興と、
二度と同じ悲劇を繰り返さない復興政策のお願いを申し上げます。
記
１，復興のために増税及び赤字国債をこれ以上発行しない。
現予算案を凍結し、国民全員で震災の痛み分けをする意味で福祉、
地方交付金、国債費、公務員給与など総予算９２兆円から１０％カットして、
復興費９兆円を捻出し、１年間実施する。
２，被災者の経済的負担を少なく住宅再建を行うため、
建設費用は建設国債とし、その支払いを１００年間に分割して行う
無利子融資とする。
元本は赤字国債と違い建設国債の為、１年に１％ずつ100年で全て返済される。
その為に、100年以上住み続けることができる長寿命型住宅の建設が必要となる。
３，建設する住宅は二度と津波被害を起こさないために、
津波に対して無力な木造や鉄骨造を建設せず、重量が重く杭を打ち、
津波の押し流しに対抗できる中層の鉄筋コンクリート造の建物とする。
（丸谷の補足／津波被害地域では、津波に襲われても残った
コンクリート杭でアンカーされた鉄筋コンクリート住宅を
仮に海抜５m以上の地域に建て、共同化し、海岸付近には
生産施設に必要な最小限の建物を配置する。
仮に海抜10m以上の地域には木造住宅も認める／というような方向性）
４，土地権利はそのままで５、６世帯分を合筆し、住宅建設を行い、
被災者は利用権を受ける。
公団住宅や分譲マンションのような箱型の集合住宅と異なり、
１フロアに１世帯の中層の集合住宅を建設することで、
戸建住宅に住み慣れた高齢者も違和感なく、
復興住宅として津波に強い建物に住み替えられる。
（※当社実施例「アトリエ大濠」）
５，土地を集約し集合住宅にすることで、
建物周辺に植栽や駐車場、公共空間をつくる
空地が生まれ、景観を保全した住みやすい街として復興を行う。
（※当社実施例「ガーデンヒルズ浄水」）
